領収書に収入印紙を貼らなくてはいけない金額が変更 

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領収書を発行した場合には、 収入印紙を貼ったりします。
この領収書に収入印紙を貼らなくてはいけない
領収書の金額は3万円でした。

その領収書に収入印紙をはらなくてはいけない領収金額が変更されます。

 

領収書に収入印紙を貼らなくてはいけない金額は3万円から5万円へ変更

平成26年4月1日からの変更というと、
ご存知のとおり、消費税の税率です。
消費税の税率が5%から8%になります。

そんな中、ひっそり?変更されるものもあります。

領収書に収入印紙をはらなくてはいけない
領収金額が変更されます。

今までは、領収書に収入印紙を貼らなくてはいけないのは、
領収金額(記載された金額)が3万円以上からでした。
それが、5万円以上からとなります。

平成26年4月1日からは、
5万円以上の領収書を発行したときに
収入印紙は貼ってください。

ちょっとしたことですが、
間違えてしまうともったいないです。
気を付けて下さいね。

 

領収金額の判断は税抜きOR税込?

ちなみに、 この領収書の領収金額の判断です。

消費税は含まれるのか?ということですが・・・
結論から言えば、ケースバイケースです。

消費税が8%になったと仮定として、
消費税込52,920円の場合です。
税抜だと49,000円ですね。

領収書の金額の書き方が、
下記のようになっている場合・・・

領収書に収入印紙を貼るべきでしょうか?

  • A 金額52,920円 税抜価格 49,000円 消費税額等 3,920円
  • B 金額52,920円 うち消費税額等3,920円
  • C 金額49,000円 消費税額等3,920円 合計52,920円
  • D 金額52,920円 税抜価格49,000円
  • E 金額52,920円
  • F 金額52,920円(税込)

解答は、
A~Dは領収書に収入印紙をはらなくていい
E,Fは領収書に収入印紙をはる必要がある

ということになります。

 

まとめると

A~Dは、 領収金額が5万円を超えていますが、
収入印紙は貼らなくて大丈夫です。

  • 消費税額等の金額が区分記載されている場合、
  • 税込価格及び税抜価格が記載されていることで消費税額等が明らかとなる場合

 

こういった場合には、
消費税等抜の金額で
収入印紙を貼る、貼らないの判断をすることになります。

逆に、
52,920円とか、
52,920円(税込)と書いてあるようなだけでは、
52,920円で判断します。

結果、収入印紙はってくださいということになります。

まったく同じ取引であったとしても、
書き方によって、
領収書に収入印紙を貼らなくてはいけない
金額が変わってくるということです。

横着せず、 こと細かく書いておくのがいいですね。

 

 

クイズです。次の3つの料金表示うち、一番多く注文が取れたのはどれでしょう?
① ¥記号をつけた数字で表示 : ¥1,200
② ¥記号をつけない数字表示 : 1200
③ 文字で説明 : 千二百円          続きはこの記事(レストランのメニューからクイズ)をご覧ください。

 

 

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