副業のあるサラリーマンの確定申告のポイント 

 

世の中サラリーマンの副業を禁止している会社も多いかと思います。
自分は禁止していません。
考え方はいろいろです。

そんな中でも、
副業のあるサラリーマンの方もいらっしゃるでしょう。

ということで、
来週から確定申告も始まりますので、
副業のあるサラリーマンの確定申告のポイントです。

副業のあるサラリーマンの方は、
確定申告しないといけないかもしれません。

なお、以下では、その副業が給与所得・事業所得ではなく、
雑所得である場合が前提です。

 

確定申告は必要?

まず出てくるのが、確定申告が必要かどうか?です。

結論から言えば、
その副業が20万円を超えたら確定申告が必要です。

で、この20万円についてです。
一つ目のポイントです。

収入金額ではありません。所得金額です。
あくまでも所得金額が20万円を超えるかどうか?です。

例えば、
アフィリエイトで収入が21万円あったとします。
かかった必要経費がありました。

すぐ思いつく必要経費では、
アフィリサイトのサーバーのレンタル代、
ドメイン管理費用  などですね。
(他にも状況によっては、いろいろあるでしょう)

こうした必要経費が、3万円かかっていた場合です。

収入金額は21万円です。

所得金額は・・・
21万円から3万円を差し引いた18万円が所得金額です。

ポイントは、収入金額でなく所得金額という点です。
申告書の第2表もこんな感じになっています。

雑所得

 

確定申告期限と納付

上記のとおり、
所得金額が20万円を超えたら確定申告です。

なお、平成25年分の確定申告期間は、
平成26年2月17日(月)~平成26年3月17日(月)です。

所得税の納付期限は、
現金納付の場合は、確定申告期限と同様3月17日(月)までです。

 

副業をばれたらまずいときは?

副業禁止のサラリーマンの方の場合、
他に副業による収入があって確定申告をしているのは、
ばれたくないですよね。

普通は住民税は給与天引きされていると思います。
確定申告すると、住民税の額も変わってくるかもしれません。

会社のほうへ住民税額の通知が行くので、
もしかしたら、勘のいい給与担当者だったりすると、
「住民税ばかに多くない?」
と思ってしまうかもしれません。

会社に副業がばれてしまうリスクを
減らしたいサラリーマンのかたは、
確定申告書の第2表に下のようにしておきましょう。
自分で納付するので面倒になりますが。

住民税

 

20万円を超えていない場合でも注意!

副業のあるサラリーマンのかたが最も気にするのは、
給与以外の所得が20万を超えるかどうか?
ということでしょう。

ただ、20万を超えていない場合でも注意することはあります。

申告するケースもあります。

まず、医療費控除等で還付申告するときなどです。
このときは、還付のために確定申告すると思います。

その際は、副業の所得も含めて下さい。
所得が20万以下の場合もです。

雑所得20万以下で申告しなくてもいいのは、
あくまでも他に確定申告する内容がない場合です。
気をつけたほうがいいところです。

住民税の申告

あともう一点は、住民税の申告です。
20万未満だったら確定申告しなくてもいいのは、所得税だけです。
住民税は、20万未満であっても申告する必要があります。

 

副業禁止はなくてもいいと思います

副業のあるサラリーマンはいろいろと気を使うところも多いと思います。
それもこれも、副業禁止というのがあるからですね。

個人的には、副業してもいいのではないかと思います。

なんかの目的があって
他のところでバイトとかしていても、
一生懸命やっているわけで、
本業に支障がなければいいんじゃないかと思います。

また、自分で実際事業をやるとか、
アフィリエイトをやるとか、
これは本業の仕事にもプラスになるんじゃないかと思います。

稼げているということは、すごいことです。
いろいろ頭を使っているということです。

ダンケネディが言う
億万長者のお金を生み出す26の行動原則
を実行しているのかもですね。

 

お客さんがどういったことを考えているのか?
とかリサーチも必要でしょう。
いろんなスキルもあがるでしょう。

こうしたことは、絶対プラスになると思います。

むしろ副業を奨励したほうがいいんじゃないでしょうか?
と思っています。

面白いです。

 

 

 

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